2月府議会で知事に一般質問 障害者の人権守れ 原発ゼロ、脱石炭の地球温暖防止対策を

2月定例会 一般質問

かみね史朗議員 (日本共産党京都市右京区) 2019年2月18日

旧優生保護法下の強制不妊手術について謝罪と補償を

【かみね】日本共産党のかみね史朗です。通告の諸点について知事並びに関係者に質問します。

まず、障がい者対策についてです。今年は、日本が障がい者権利条約を批准して5年になります。この条約は、障がいのある人に、障がいのない人と同じ権利を保障することなどを掲げ、その実現へ必要な措置を取ることを締約国に義務付けています。しかし、日本の現実は、権利条約のめざす社会から程遠い状況です。

一つは旧優生保護法下の強制不妊手術の問題です。被害者数は、本人の同意がないケースで約1万6500人、同意があるとされる場合で約8500人にも上ります。「優生上の見地から不良な子孫の出生防止」を目的とする法律が、日本国憲法下の1948~96年まで施行されていたことは深刻です。

NPO法人日本障がい者協議会は、優生保護法とその前後の関連政策による被害が、日本の障がい関連政策の歴史はもとより、人権に関する政策史にあっても最大かつ最悪の問題であるときびしく批判し、すべての被害者への謝罪と補償を強く求めています。そして今、強制不妊手術で人権を侵害されたとして、全国で15人が国の責任を問う訴訟を起こしています。

京都府では、京都府優性保護審査会が手術を「適」と判断し、強制的に不妊手術や断種した人数として89名を統計数値として押さえており、内13人の個人を特定する資料を公開しましたが、全容は明らかになっていません。

そこでお伺いします。知事は、旧優性保護法下の強制不妊手術についてどのように認識していますか。被害者の実態の解明をすすめるとともに、被害者の方々の謝罪と救済を求める思いに心を寄せ、相談にのる体制をつくり、被害者の立場に立って国に謝罪と補償を求めるべきであると考えますが、いかがですか。

府は障害者の雇用を積極的に進めよ

【かみね】中央官庁などで長年横行していた障がい者雇用数の「水増し」も重大です。国による“障がい者排除”であり、人権侵害です。障がい者権利条約27条は、障がい者が障がいのない人と等しく労働に関する権利があり、その権利保障を締約国に求めています。安倍内閣は事態を根本から反省し、障がい者雇用施策の抜本的な見直しをはかるべきです。

同時に全国の地方自治体でも同様の水増しがあったことが明らかとなりました。本府では法令に基づき障がい者を雇用し、法定雇用率を達成しているとしていますが、障がい者雇用率を算定する場合の対象となる職員の範囲については、1年を超えて勤務した者で、雇用期間満了時に一旦雇用関係が消滅したものは含まれていないと説明しています。しかし、厚生労働省の障がい者雇用対策課長の都道府県への通知によると、「常勤、非常勤等を問わず、採用から1年を超えて勤務する者。見込みを含む全て」をいうとされています。

長野県では、臨時・非常勤職員について、1年を超えての任用は行っていないため、これまで算入していませんでしたが、再度の任用の可能性はすべての者にありうるため、すべて算入しています。また、空白期間を経て再度任用した場合であっても、その長短を問わず、結果的に任期が1年を超えた者はすべて算入しています。

本府でも、この考え方で職員の範囲を決定し、障がい者雇用率を再計算すべきであると考えますが、いかがですか。厚生労働省の通知を積極的に受け止めて障がい者の雇用に一層力を入れるよう求めるものであります。

介護保険優先原則を廃止し必要なサービスを無料で継続を

【かみね】次に、障がい者の65歳問題です。私は、この問題を繰り返し府議会で取り上げ、介護保険優先原則を廃止し、障がい者が生活に必要なサービスは無料で変わりなく受けられるように制度改正すべきであると訴えてきました。障がい者や関係団体の運動の高まりの中で、京都府も改善を国に要請し、市町村民税非課税の障がい者については介護保険移行後も負担なしでサービスを受けられるように改善されました。しかし、1割負担の制度は残り、要介護認定により生活援助サービスが減らされ、それを補うための障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービスが受けられないケースがあるという問題点はいまだに改善されていません。

私の知り合いの障がい者が今年65歳になり、来年には多くの障がいをもつ仲間が65歳になり、介護保険の移行に直面します。精神障がい者の方については、府内の自治体によって対応が違います。原則介護保険移行という対応の自治体と一律に要介護認定は非該当と判断し移行は必要ないとしている自治体があります。介護保険に移行すると要介護認定で要支援になる場合が多く、要支援1では週1回か2回程度の訪問サービスとなり、事業所に毎日通所することもできなくなります。

重度の身体障がい者は車イスで生活し、障がい支援区分5でほとんど毎日居宅介護でヘルパーさんに来てもらっていますが、介護保険に移行するとシュミレーションで要介護認定が3になり、今の水準のホームヘルプサービスが受けられなくなり、生活に大きな支障がでます。そこで不足分を障がい福祉サービスで補おうとしても、彼女が住む京都市では要介護5などの人しか障がい福祉サービスの上乗せを認めていないという問題に直面しています。

知的障がいの人については、要介護認定で要支援になる可能性が高くなります。単身で暮らす知的障がい者の場合、障がい福祉サービスにより週3回程度のホームヘルプサービスで見守りや声かけ、一緒におこなう家事などで自立生活と健康な食生活を支えていますが、要支援になるとヘルプサービスが減らされてしまいます。

いくつかの事例を考えても、介護保険優先原則による弊害は明らかであり、障がい者については希望すれば障がい者総合支援法に基づく福祉サービスを65歳以降も継続できるようにすべきであると考えますが、いかがですか。また市町村によって、介護サービスで不足するサービスを障がい福祉サービスの上乗せで対応するようを求めても、要介護5などの高い基準を設けて利用できない場合があります。このような市町村に府として改善を要請してはどうかと考えますが、いかがですか。

さて、昨年3月14日、岡山地方裁判所は、重度障がい者が介護保険の自己負担を支払うことが経済上困難なため、自立支援給付の継続を希望し、介護保険への移行申請を行わなかったのには理由があると認め、障がい者総合支援法第7条の介護保険優先規定に基づき自立支援給付を打ち切った岡山市の処分を違法であるとの判決を下しました。その後争われた広島高等裁判所岡山支部でも12月13日に違法な行政処分との判決が下され、原告の全面勝訴が確定しました。

この裁判結果は、非常に重いものがあります。障がい者が65歳になってもそれまでと変わりなく必要なサービスを受けられるようにしなければならないということが裁判でも認定されたと考えます。そのことを保障するためには、介護保険優先原則を廃止し、65歳になっても障がい者総合支援法に基

づく障がい福祉サービスを受けられるように制度改正することが必要であると考えますが、いかがですか。

地球温暖化防止対策について

【かみね】次に、地球温暖化防止対策について質問します。2015年12月に採択された国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議 (COP21)のパリ協定は、長期目標として、産業革命前からの気温上昇を2度より低く抑え、1.5℃未満を努力目標とするためCO2の排出ゼロをめざすことが決められました。

昨年10月8日に公表されたIPCCの特別報告書「1.5℃の地球温暖化」では、平均気温はすでに工業化前に比べて約1℃上昇し、今のペースで行くと2040年前後には1.5℃に到達する。1.5℃上昇した場合、2100年の海面上昇は最大77cmになると予測されています。

世界の気候関連災害による経済損失は、1978年からの20年間で0.9兆ドルだったの対し、1998年からの20年間で2.2兆ドルへ2.4倍に増えています。京都府でも毎年のように災害が頻発しており、この警鐘を実感いたします。

そして昨年12月に開催されたCOP24ポーランドカトヴィツェ会議では、パリ協定の実施指針が採択され、各国政府が脱炭素の加速のため、ただちに行動を強化すること、行動の引き上げにおいて最も重点を置くべきは脱化石燃料、とりわけ脱石炭の実現であることが示されました。

日本政府はもちろん、本府においてもこれらの指摘を正面から受け止めて地球温暖化防止の対策を抜本的に見直すことが求められています。

安倍内閣の温室効果ガス削減目標は、2030年までに「2013年比で26%削減」ですが、これを国際的な基準である1990年比に直すと、わずか18%削減にすぎません。しかも、2016年の日本の温室効果ガスの排出量は13億700万トンで、90年比で逆に28%も増加していることは重大です。その点では、原発と石炭火力をベースロード電源と位置付け、再生可能エネルギー拡大に足かせをかけている安倍内閣のエネルギー計画は、パリ協定の目標と排出ゼロの方向を見据えたものとは到底言えません。原発と石炭火力をベースロード電源とすることをやめ、根本的な見直しが必要です。

今各国政府が脱炭素の加速のために行動を強化すべき重点としているのは、脱石炭の実現です。28か国と様々な自治体が参加する「脱石炭連盟」は、2030年までの石炭火力廃止を発表しています。ところが、日本では既存の100基以上の石炭火力と35基もの新規計画があり、すべて合計すると6020.9万kWにもなっており、世界の流れに逆行しています。日本も2030年までに石炭火力を廃止することをめざすべきです。

本府のCO2削減目標は、当面2020年度に1990年比で25%、2030年度までに40%、2050年度までに80%以上となっています。2016年度の温室効果ガスの排出量は1187万トンで90年比19.6%減の到達です。

そこでお伺いします。本府として、IPCCの特別報告書「1.5℃の地球温暖化」やCOP24の実施指針など世界の流れを踏まえて、地球温暖化防止対策のあり方についてどのように考えていますか、お答え下さい。

2030年度に40%削減を実現するためには、とりわけ本府においても脱石炭を実現することが必要です。1.2号機で180万kWの舞鶴石炭火力発電所については、年間どれだけのCO2を排出しているのか明らかにして下さい。私は舞鶴石炭火力発電所についても2030年をめどに廃止し、再生可能エネルギーに転換するよう関西電力に求めるべきであると考えますか、いかがですか、お答えください。

原発ゼロを決断し再生可能エネルギーの推進を

【かみね】次に再生可能エネルギーの対策についてです。日本の電力供給にしめる再生可能エネルギーの比率は2015年度14%で、ドイツの30%を大きく下回っています。それにもかかわらず、大手電力会社は「電力が不安定になる」などという口実で、再生可能エネルギー電力の接続を制限・拒否し、政府もこうした電力会社の姿勢を容認・支援しています。日本ではドイツはじめ欧州のような再生可能エネルギー“優先給電・優先接続”ではなく、“原発優先給電”の仕組みになっており、「原発固執政治」が、再生可能エネルギー普及の最大の障がいとなっています

世界では電力供給における自然エネルギーの割合を、ドイツは2025年までに40~45%、EU全体は2030年までに45%、アメリカでもカリフォルニア州は2030年までに50%を目指しています。

日本でも、「原発ゼロ」の決断と一体に、再生可能エネルギーの飛躍的普及をはかるべきです。地域それぞれの条件にあった再生可能エネルギーの開発・利用を計画的に拡大することに、エネルギー政策の重点をおく必要があります。太陽光・熱、小水力、風力、あるいは畜産や林業など地域の産業とむすんだバイオマス・エネルギーなどは、まさに地域に固有のエネルギー源です。この再生可能エネルギーの活用を地元の中小企業の仕事や雇用に結びつくように追求すべきです。

本府の再生可能エネルギー等導入プランによれば、2030年までの電力需要に占める再生可能エネルギーの導入目標量は32億kWhとされており、換算すると約21%となりますが、本府も世界の流れに追いつくために40%以上に引き上げ、再生可能エネルギーの拡大に力をつくすべきではありませんか。いかがですか。

パーム油を原料とするバイオマス発電所計画を検討すべき

【かみね】舞鶴港に民間企業によるバイオマス発電所の計画が持ち上がっています。燃料をパーム油として、6万5590kWを発電する施設を建設するというものです。しかし、海外からの輸入燃料で発電する方式は、輸送のために費用をかけ余分なCO2も排出し、バイオマス発電のカーボンニュートラルな特性を維持できなくなってしまいます。さらに、アブラヤシを栽培するバーム農園は、天然低湿地林を開拓してつくるため、土地利用変化に伴うCO2排出量が非常に多いことが知られており、欧米ではCO2削減効果はないとされているのです。バーム油発電は、再生可能エネルギー普及の本来の目的から大きく外れており、本府として推進すべきでないと考えますが、いかがですか。

バイオ燃料の開発・導入の具体化にあたっては、食料需要と競合しない植物資源などに限定する、国内産・地域産の資源を優先的に活用する、生産・加工・流通・消費のすべての段階で環境を悪化させない持続可能な方法を採用するなど、新たな環境破壊をひきおこさないためのガイドラインを設けて取り組むことが必要でありますが、いかがですか。

【知事・答弁】旧優生保護下の強制優生手術についてでございます。京都府における強制優生手術の件数は、統計によると昭和28年から50年までの間で、本人不同意の方が89名おられます。過去におきまして、優生保護法によって本人の同意なく優生手術をうけさせられるということ自体は、大変問題だと認識しております。京都府におきましては、これまで、国の依頼にもとづき京都府、医療機関、 障害者施設などに対する個人記録などの保有状況などの調査を実施してきたところであり、その中で 13人を特定したところでございます。また、優生手術を受けられた方やご家族が安心してご相談いた

だけるよう昨年4月に、専用電話相談窓口を設置したところであり相談者の気持ちに寄り添いながら、これまでのべ11件の相談を受けたところでございます。国による謝罪と補償につきましては、国において検討されるべきものと考えております。尚、現在、国におきまして、救済にかかる法案を検討されている旨、報じられているところでございます。

【職員長】障害者雇用についてでございます。厚生労働省の通知では、雇用率の参入対象となる職員につきましては、常勤、非常勤を問わず週の勤務時間が20時間以上、かつ採用から1年を超えて勤務するものとされており、京都府ではその基準にしたがって算定し、今年度も2.57%と法定雇用率を上回っているところでございます。長野県におきましては、議員ご指摘のとおり今回採用から1年を超えるという要件にとらわれず、6月1日に任用している職員の内、週の勤務時間が20時間未満の者を除く全ての者を算入されましたが、これは国の通知をふまえ県の考え方として実施されたものであり、 近畿府県などにおきましても、京都府と同様の考え方で対応されていると聞いております。

京都府では昭和59年度から、身体障害者を対象とした職員採用試験を実施し、法定雇用率を上回る中にありましても、毎年度、この試験による採用を続けており、また、平成25年度からは知的障害者を対象とした採用試験も実施しているところであり、引き続き障害者雇用促進法にもとづき、障害者の積極的な雇用に努めてまいります。

【環境部長】地球温暖化対策についてであります。京都府におきましては、これまで京都議定書誕生の地として全国に先がけて制定した地球温暖化対策条例にもとづき、国よりも高い温室効果ガスの総排出量削減目標を掲げ、京都独自のCO2排出量取引制度の創設や電気自動車の普及促進条例などの先進的な取り組みを進めてきたところでございます。

この度、パリ協定を運用する指針も定まり、世界各国で温暖化対策の取り組みが一層加速するものと考えております。京都府におきましても、地球温暖化対策条例が2020年度に目標年度を迎えますことから、世界や国の動向をふまえながら改正に向けた検討を進め、脱炭素社会の実現に向け、地球温暖化対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。

舞鶴火力発電所につきましては、国のエネルギー政策をふまえ、地元の誘致を受けながら関西電力が整備しているものであり、京都府内の最大電力需要の約6割をまかなえる発電能力を有しております。また、東日本大震災後の電力逼迫時の安定供給に寄与するなど、府民生活の安心安全や経済活動の維持・発展に貢献している発電所であると考えております。

CO2の年間排出量につきましては、京都府はこれまでから個々の発電所ではなく条例にもとづき、関西電力全体の排出量の報告を求め、再生可能エネルギーの導入などを含めCO2削減対策を要請してきており、舞鶴火力発電所でのバイオマス混焼などにとりくまれているところでございます。

再生エネルギーの拡大についてであります。京都府では2015年度に再生可能エネルギーの導入等の促進プランを策定し、太陽光、風力、バイオマスなど多様な再生可能エネルギーの導入、拡大を進めておりますが、府域の自然環境から太陽光発電が中心となっているところでございます。

京都府の再生可能エネルギー導入目標量を2030年度に府内総電力需要量の21%から40%にというご提案ですが、これは、現在の導入量14.9億kWhを60億kWhまで高める必要がございます。それには、府内の事業用太陽光発電を例といたしますと、現状の約10倍規模の発電施設と広大な事業面積が必要と推定されます。このため、京都府といたしましては、現在の目標の達成にむけ、太陽光と

蓄電池の同時設置やEMS導入への支援などにより、省エネ、節電による総電力需要量の抑制を進め

ると共に、バイオマス発電など多様な再生可能エネルギーの導入を積極的に進めてまいりたいと考えております。

パーム油発電についてであります。すでにパーム油につきましては、国の固定価格買い取り制度・FIT制度において再生可能な生物由来な有機性資源としてバイオマスに位置付けられております。 また、バイオマス発電につきましては、平成29年3月に国におきましてFIT法にかかる事業計画策定ガイドラインが示され、燃料の流通径路が確認できること、持続可能な燃料使用に努めること、農産物の収穫にともなって生じるバイオマスにつきましては、国外からの調達には食用に供さないことの証明などが求められているところでございます。

特にパーム油につきましてはWWF(世界自然保護基金)を始めとした国際的な環境団体や環境事業者等によって設立されましたRSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)の認証等を受けたものを使用することを求められていることから、事業予定者に対し国と連携しながら国のガイドライン及び国のRSPO認証制度がしっかりと守られるよう対応してまいります。

【健康福祉部長】高齢者障害者の介護保険制度移行についてでございます。障害者総合支援法では、介護保険対象者から利用申請があった場合、就労支援などの障害・福祉固有のサービスを利用する場合を除き、サービス内容や機能から障害者福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、原則として介護保険から給付が要請されます。これは社会保険制度の原則である介護保険を優先させるという法律の考え方と承知しております。しかしながら介護保険制度への移行の際には、一律に介護保険のみに切り替えるのではなく、障害者福祉サービスの具体的な利用意向などを聞き取り判断すること、介護保険のサービス内容、支給量では本人の支援の必要度に応じた十分なサービスが受けられない場合には、障害福祉サービスの利用が可能であることなど、これまでから個別のケースに応じて支給決定を行うよう、市町村に対して徹底しており、適切に制度を運用されているものと認識しております。議員がご紹介の岡山市の判例では、介護保険給付の申請を行わなかった障害者に対し、個別の状況を勘案せず障害福祉サービスを打ち切ったところが問題となったものでございます。

京都府といたしましては、障害のある方が65歳となられた以降も市町村が障害者の特性に配慮したサービスの支給決定ができるよう国に対し、障害福祉制度の上乗せ支給に係る明確な基準を求めるとともに、高齢者や障害者の方々が、より安心して必要なサービスが受けられる制度となるよう引き続き要望してまいります。

【かみね・再質問】旧優生保護法下の強制不妊手術の問題につきましては、先週の京都新聞に載りました舞鶴市出身の聴覚障がいの夫婦の証言を胸が締め付けられる思いで読みました。今、被害者の中で尊厳を回復する道に希望が広がっています。本府として被害者の思いに寄り添って、全容の解明と被害者への謝罪、補償の実現に向けて力を尽くすよう求めておきたいと思います。

本府での障がい者雇用につきましては、臨時職員でいったん雇用関係が消滅しても再任用され1年以上勤務している方はおられると聞いています。このような方は対象に入れて障がい者雇用を促進し雇用率を算定すべきと思いますのでその点指摘しておきたいと思います

障がい者の関係で一点再質問いたします。障がいをもっている方が65歳になっておこる問題は、介護保険優先原則のもとで起こっております。直接請求までされた方も京都におられます。この問題を解決するためには、この法律の矛盾を解決していく、これが必要でないかと思いますが再度お答えください。

地球温暖化防止対策につきましては、先ほど世界の流れをふまえてとおっしゃったんですが、石炭をなくしていく。このことが世界で問われておりますが、これについては逆に推進するような説明でありました。私は脱原発、脱石炭という考えで取りくむべきだと考えますが、再度この認識についてお伺いをいたします。

【環境部長・再答弁】舞鶴火力発電所の件ですけれども、先ほどもご答弁申しました通り、舞鶴火力発電所は国の政策等をふまえて整備されたものでございます。電力の安定供給に寄与するなど、府民生活の安心安全と経済活動の維持に貢献する電源と考えております。電源、発電所のありようにつきましては、環境面ももちろんでございますが、安定供給などの観点も必要と考えます。舞鶴火力発電所、関西電力に対しましては引き続きCO2の排出量の削減と再生可能エネルギーの導入促進を求めてまいりたいと考えております。

【健康福祉部長・再答弁】高齢障がい者、65歳になられた障がい者の方へのサービス提供でございますが、障がい者総合支援法では、65歳以上になられた方については社会保険制度の原則である介護保険を優先させる法律の考え方のもとで実施しているところでございます。しかしながら介護保険制度への移行の際には、一律に介護保険のみに切り替えるのではなく、個別のケースに応じて支給決定をおこなうよう市町村に対しても徹底しているところでございます。

【かみね・指摘要望】地球温暖化防止の世界の流れは、脱原発もそうですし脱石炭なんですね。この流れをしっかり受け止めて対応していくことが、京都府にも、もちろん日本政府にも求められておりますので、これまでの石炭火力発電所最優先、この考え方を見直す方向で再検討するよう強く求めておきたいとおもいます。

介護保険優先原則の問題ですけれども、岡山での裁判結果は、障がい者の人権を守る上で介護保険優先原則のもとで起こる矛盾、これを解決することを求めております。今そのことが問題の解決にとって必要だということを、改めて強く指摘しておきたいと思います。以上で私の質問を終わります。