京都府は、ベンチャービジネス支援として府も出資する「京都創造ファンド」をつくり、３２社に１１億４千万円を投資しています。
　ところが、京都新聞で投資第一号企業が破たんし、資金が回収できなくなっていると報道されました。

私は、農商工労働委員会でこの問題を取り上げ、「府民の税金を使っているのに、破たんし回収できないなどの説明がないのは問題。不公開とする契約は改めるべき」ときびしく批判しました。
　
府は「議会に報告し契約も改善する」と答弁しました。

認知症の母親の介護をされた知人の声を紹介し、相談窓口としての地域包括支援センターの充実、不足するショートスティの増設、天授ケ丘府営住宅空き地や下京区の中小企業指導所跡地に特養ホームの建設を求め質問しました。
　
健康福祉部長は、「包括支援センターの体制強化を国に求めている。ショートスティの増設に取り組む。府有地での特養ホームについて設置主体の京都市から要望を聞いていない」などと答えました。

４００年前の天正時代に若狭湾で津波被害があったと記した「兼見卿記」と宣教師フロイスの「日本史」など歴史文献について、関電が「信憑性がない」と調査を拒否していることを批判。府として文献調査を関電に求めるべきだと質問しました。

知事は「関電に調査を求めた」。７０１年の丹後での津波記録の調査も「国に求める」と答えました。

６月府会で若狭湾の原発の危険性、介護保険の改善について一般質問を行いました。
　
敦賀原発の真下にはマグニチュード８．２、美浜原発には７．９、大飯原発には７．４の地震を起こす活断層があります。これらの地震が起きたら、１４基の原発で重大事故が発生する危険があります。

元地震予知連絡会長の茂木東大名誉教授が「どんな対策を講じても原発が絶対大丈夫と言えない」と指摘していることをあげ、原発からの撤退を決断すべきと質問。

知事は「まず福島原発事故の検証が必要」と答えました。