京都府は、ベンチャービジネス支援として府も出資する「京都創造ファンド」をつくり、３２社に１１億４千万円を投資しています。
　ところが、京都新聞で投資第一号企業が破たんし、資金が回収できなくなっていると報道されました。

私は、農商工労働委員会でこの問題を取り上げ、「府民の税金を使っているのに、破たんし回収できないなどの説明がないのは問題。不公開とする契約は改めるべき」ときびしく批判しました。
　
府は「議会に報告し契約も改善する」と答弁しました。

認知症の母親の介護をされた知人の声を紹介し、相談窓口としての地域包括支援センターの充実、不足するショートスティの増設、天授ケ丘府営住宅空き地や下京区の中小企業指導所跡地に特養ホームの建設を求め質問しました。
　
健康福祉部長は、「包括支援センターの体制強化を国に求めている。ショートスティの増設に取り組む。府有地での特養ホームについて設置主体の京都市から要望を聞いていない」などと答えました。

４００年前の天正時代に若狭湾で津波被害があったと記した「兼見卿記」と宣教師フロイスの「日本史」など歴史文献について、関電が「信憑性がない」と調査を拒否していることを批判。府として文献調査を関電に求めるべきだと質問しました。

知事は「関電に調査を求めた」。７０１年の丹後での津波記録の調査も「国に求める」と答えました。

６月府会で若狭湾の原発の危険性、介護保険の改善について一般質問を行いました。
　
敦賀原発の真下にはマグニチュード８．２、美浜原発には７．９、大飯原発には７．４の地震を起こす活断層があります。これらの地震が起きたら、１４基の原発で重大事故が発生する危険があります。

元地震予知連絡会長の茂木東大名誉教授が「どんな対策を講じても原発が絶対大丈夫と言えない」と指摘していることをあげ、原発からの撤退を決断すべきと質問。

知事は「まず福島原発事故の検証が必要」と答えました。

臨時府議会は、議長、副議長、監査委員、常任・特別委員会の正副委員長など議会役員を決めることが任務でしたが、与党の自民・民主・公明は今回も議会役員から日本共産党を排除する暴挙を強行しました。

私たちは、臨時議会の初日、十数年間も続いてきた不正常な事態を打開し、民意を反映した公正公平な役員選出を行うよう各党に申し入れ、再三改善を求めましたが、与党は聞く耳をもちませんでした。強く抗議するものです。

５月２５日、私と島田・山内府議で「認知症の人と家族の会」を訪ね、高見会長、小川事務局長から実態調査の特徴や国への要望をお聞きしました。

会長さんは、「会発足の３０年前と比べ老老介護が広がっている。要支援を介護保険から外すのは反対。介護サービスのいっそうの低下につながる。あくまでも新たな介護予防・日常生活支援総合事業(仮称)を実施する場合は、利用者が選択できるものとしてほしい。

短時間巡回型サービスという制度を始めるというが、それだけなく、従来の滞在型も強化してほしい」と強調されました。大いに勉強になりました。

京都に避難されている被災者のみなさんは、６９４人（うち京都市内３５２人）です。
　
臨時府会では、この被災者のみなさんのために、２３０人分の緊急雇用対策の予算が組まれました。農商工労働常任委員会で私たちは、聞き取り調査で正規雇用の希望が多いことを示し、正規雇用の確保拡大を強く求めました。
　
大震災の影響を受ける中小企業を支援するために、緊急融資制度の利率１．８％をもっと下げるなど手厚い対策を求めました。

５月３１日、日本共産党京都府委員会、府会議員団、京都市会議員団をはじめ府内すべての党議員団連名で関西電力の八木社長に対し「原発の安全対策の抜本的強化を求める」申し入れを行いました。
　
「原発依存の電力供給、エネルギー政策を転換し、原発ゼロをめざす計画をつくること」、大地震と大津波の危険があり「運転停止中の原発の運転再開を中止すること」など６項目を要求。特に文献で明らかになった大津波被害を調査するよう求めたのに対し、「調査する」と明言しました。

　「大日本印刷前の天神川にかかる橋の欄干が高くなって安心だ。大子道橋の南側の欄干も１メートル弱と低く危ない。自転車から小さな子どもが落ちる心配もある。この欄干も高くしてほしい」。
　要望を受け、さっそく現を調査。京都市の認定道路なので、５月２日山田こうじ市政対策委員長とともに、西部土木事務所に早急に欄干を高くするよう要請。
　担当者は「わかりました。現場を調査して検討します」と回答しました。

　４月２７日、西院駅のエレベーター設置をめざして、すみよい西院学区をつくる会のみなさん、山田こうじ市政対策委員長とともに、阪急電鉄と交渉しました。
　席上阪急側は、「西大路通東側の南北の歩道を利用する場合と隣接物件を買収してエレベーターを設置する２種類の図面を作成し、バリアフリー化に向けて京都市と協議をすすめる」と初めて表明しました。
　住民のみなさんの長年の願い実現へ一歩踏み出したものといえます。具体化が進むようさらにがんばります。