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2013年2月の活動ニュースをすべて読む
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最新の活動ニュース【10件】

2013年2月10日(日)

原発ゼロの日本をつくりたい。「ソドムの嘘 ゴモラの呪縛」映画の集いを観賞

1月26日に右京原発ゼロネット主催の「ソドムの嘘ゴモラの呪縛」映画と講演のつどいが開かれ、私も参加しました。
 この映画は「映画人9条の会」のみなさんが福島原発事故後の状況をドキュメンタリーで伝えようと制作された第二弾の作品。福島内外の避難者の多くの証言や住民の立場に立った原発の専門家の意見、首相官邸前の抗議など国民運動がリアルに紹介されています。
 映画を見て改めて被災者支援と除染・補償などに政府が責任を持たず、原発の再稼働すら狙っていることに強い怒りを感じました。

2013年2月10日(日)

府南部豪雨は予測できたか?建設交通委員会で国の水害予報センターを視察

1月22日23日、建設交通委員会の管外調査で大阪地方整備局の水害予報センターを視察。広範囲のレーダーと局地的なゲリラ豪雨を予測する特別なレーダーで住民や都道府県等への水害予報を行なっていることが説明されました。私は昨年夏の府南部豪雨が何時頃予測できたのか質問。担当者は「午前3時から4時には予測し情報を府にも送っている」と答えました。
 実際は府がその情報を警報の発令や避難などの対策に生かし切れていないと思います。今後の教訓にすべきです。
兵庫県では総合治水条例を調査。過去の河川での鉄砲水による水害事故を教訓に制定されたもので、上流部の開発に当たっては貯水池の設置を義務付けるなどの独自対策がとられています。京都でも河川改修だけでなく、流域全体の治水対策を抜本的に充実することが必要です。
 愛知県でも、過去の洪水被害を教訓に「みずから守る条例」が制定されています。水害から命を守るために、住民自身のマップ作りや避難体制づくりなどを県が市町村といっしょに支援するもの。京都でも参考になります。

2013年2月10日(日)

中小企業団体等と懇談し支援のあり方を調査。商工会への補助金カットは問題。中小企業への直接助成の予算拡充を

2月府議会に向けて、デフレ不況打開への京都府の経済対策を検討するため、機械金属関係企業や中小企業関係団体、府中小企業技術支援センターなどを訪問し、中小零細企業の実情と要望を聞く取り組みをすすめています。
 南部・北部の商工会議所や商工会では「小規模事業所と信頼関係を作り下支えや成長への支援を行なっている」と商工会の役割を聞き大切さを実感。京都府が商工会への補助金を4年間で8千万円も削減し、冷や水を浴びせていることは重大であり、元へ戻さなければと感じました。
 また中小企業の設備投資や環境改善などへの直接助成の予算が少ないとの苦情も。予算の大幅増額を求めてがんばりたいと思います。
 

2013年1月25日(金)

安井後援会が2月に「なんでも相談会」100回目

安井後援会が毎月第二土曜日に行ってきた「なんでも相談会」が二月で100回を迎えます。
 私も、生活保護や借家の契約更新、契約トラブル、年金問題など多くの相談に携わってきました。住民のかけこみ寺としてさらに役割を果たしていきたいと思います。

2013年1月25日(金)

最賃以下の労働者が2万6075人も。京都総評と懇談し最賃引き上げへ意見交換

1月17日、京都総評の役員さんと懇談し、景気回復のために最低賃金の引き上げが必要と話し合いました。
 京都労働局の調査によると、京都の最低賃金である時給759円以下で働く労働者は、府内全体で2万6076人(5.8%)もいます。1000円以下だと22万人で48%に達します。非正規の働き方が増やされてきたためです。
 最賃を800円に上げることが政労使の合意となっており、その実現を求める運動が必要です。府にも中小企業への支援で賃金引き上げを求めていきます。

2013年1月25日(金)

仁和寺前の信号改善を。右京警察「調査し対応」

「押しボタンの表示がかすんでよく見えない。観光客も戸惑っている。改善して」。
 御室の住民の方から要望をうけ、さっそく右京警察署に要請。「すぐに調査し対応します」と回答をいただきました。

2013年1月25日(金)

地元建設業に仕事と賃金引き上げを。公共工事現場できびしい実態を聞く

1月16日、生活関連公共事業推進連絡会議の「公共工事調査」に参加。宇治田原町と南山城村でのバイパス工事の現場に行き、建設業者から実情を聞きました。A業者は「85%の落札率でなんとか赤字にならずにやれる。労務単価は2割ほど上がらないと人手が確保できない」。B業者は「83%の落札率でかなりきびしい。最低制限価格をもっと上げてほしい」と切実な実情と要望が出されました。地元業者に仕事と賃金引き上げが必要と感じました。

2013年1月25日(金)

「28年勤めで解雇された」「社会保険も残業手当もない」ハローワーク前で雇用調査。人間らしく働くルールが必要

1月21日、日本共産党府会議員団として、七条・御池ハローワーク前で「青年の暮らし雇用アンケート調査」を実施、28人が応じてくれました。私は9人の青年から話を聞きました。「28年勤めた会社を解雇された」「社会保険も残業代も有給休暇もなかった」「上司からハラスメントを受け休職中」「販売業で連日深夜まで残業」など深刻な実態が次々。人間らしく働くルールが必要と痛感しました。

2012年3月3日(土)

子どもは地元の高校を希望。単独選抜になれば序列と受験競争が激化。

いま府市教育委員会は、京都市・乙訓地域の高校入試制度改革のための懇談会を開催しています。府議会与党からは、単独選抜導入の声が上がっています。
 
そこで単独選抜になればどうなるか代表質問で明らかにし改善を求めました。すでに単独選抜を導入した山城通学圏では、進級できない生徒が4%までの高校が6校に対し、あとの5校はすべて10%以上で17.9%の高校も。単独選抜を導入する10年前の4年間の平均は、最高でも10%以下でした。明らかに単独選抜導入によって学校の序列化が強まり、生徒指導の困難な生徒が集まる高校が固定化しています。

京都市で単独選抜が導入されれば、序列化と競争が激化すると追及。子どもたちは、自宅から通学しやすい地元の高校を希望している、この声にこたえ、通学区域拡大を見直すよう求めました。

府教委は「生徒の選択に応える制度にしてきた」と答えました。

2012年3月3日(土)

小学卒業まで医療費無料に。「月3000円以上助成」の再検討を求める

府の新予算案で子どもの通院医療費助成を小学卒業まで拡大しましたが、「月3千円以上に助成」という制約はそのままなので、再検討を強く求めました。知事は「全国トップ」と背を向けました。

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